◇事実上債務者と同じ十分理解して判断を

　Ｑ　１０年前に元夫が会社運転資金のための借金契約をした。「絶対迷惑はかけないから」と言われ連帯保証人になった。２カ月前に返済が滞っている旨の通知が届いた。元夫は転居してしまっていて連絡が取れないが、支払わなければならないか。（５０代・女性）

　Ａ　連帯保証人には、主債務者と連帯して債務を負うとする特約を付した保証人という意味があり、事実上債務者と同じ義務を負います。主債務者がどのような状況であっても債権者は連帯保証人にいきなり返済を求めることができます。したがって、この事例の場合、連帯保証人であるため、支払わなければなりません。

　一般的に契約書の保証人欄には“連帯保証人”と印刷されていることが多いようです。連帯保証人になっている場合は、債権者は取り立てやすいほうから取り立てることが可能なため、請求されたら全額支払わなければなりません。このことを理解せずに契約すると自覚のないまま連帯保証人となり大きな責任を負うことになります。

後略

引用：生活相談Ｑ＆Ａ:借金契約の連帯保証人　／兵庫
（毎日新聞　2013年02月21日　地方版）

前橋地裁に申し立てられた個人の自己破産件数が減少している。同地裁のまとめでは、支部も含む昨年の件数は1334件で、2000年以降では最少となった。背景には、貸金業に対する規制強化で、返済能力を超えた借金をする人が減ったことがあるとみられる。一方、全国的には規制強化後、クレジットカード決済を介して現金を供与する「現金化商法」が目立ち始めており、県警は警戒を強めている。

同地裁によると、個人の自己破産の申立件数は、2000年代前半にかけて年々増加。ピークの03年に2872件を記録した。

個人の自己破産を巡っては2000年代初頭、消費者金融による融資競争の過熱や、ヤミ金融業者による不正融資で、借金を返済できなくなる多重債務者の存在が社会問題化。法定金利を超えた利息や、脅迫まがいの取り立て手法で自殺者が出る例もあった。

対策として03～04年にかけ、違法金利に対する罰則強化や、営業登録の審査要件を厳格化するよう出資法などを改正した「ヤミ金融対策法」が成立、施行。10年には、年収の3分の1を超える借り入れを禁じた「総量規制」を盛り込んだ改正貸金業法が完全施行された。

申立件数は04年以降、減少に転じており、消費者金融に対する一連の規制が効果を上げたとみられる。ヤミ金融業者による不正も減っており、県内では06年に12件10人だった検挙者が、昨年は8件6人に減った。

県警生活環境課は「被害者からの相談も、ほとんどなくなった。規制強化で、ヤミ金融が割の合わない犯罪になった」としている。

一方、規制が厳しくなった貸金業の抜け道として目立ち始めているのが、クレジットカードを利用した「現金化商法」だ。

顧客にカードで商品を買わせた後、キャッシュバック名目で現金を振り込むなどする手法で、一時的に現金を手にしても顧客にはカードの支払いが残り、商品代金とキャッシュバックの差額が、事実上の利息となる。

昨年8月には、違法な高金利で金を貸したとして、現金化商法を行っていた東京都の男を警視庁が出資法違反（高金利）容疑で逮捕。東京地裁立川支部は、有罪判決を下した。同庁は今月19日にも、東京都内の男ら10人を出資法違反容疑で逮捕したと発表した。男らは全国の約4500人に現金化商法で金を貸し付け、総額約23億4000万円の利益を得ていたとみられる。

県消費生活センターによると、県内で現金化商法に関する相談は過去3年間で、09年度と11年度に1件ずつ寄せられたのみで実害は確認されていない。

だが、国民生活センターが全国の消費生活センターとのネットワークで把握した、現金化商法に関する相談件数は07～11年度の5年間で1800件以上に上る。捜査関係者は「ヤミ金融から足を洗った業者などが、現金化商法に流れている可能性がある。県内での被害は時間の問題」と警戒する。

引用：ヤミ金減り 自己破産最少…昨年1334件
（2012年7月26日 読売新聞 地方版）

全国の世帯を対象にした昨年の国民生活基礎調査で、「生活が苦しい」と答えた世帯が初めて6割を超えた。厚生労働省が5日に結果を公表した。東日本大震災から間もない調査だったことから、同省は「不安感や喪失感が反映されたのではないか」とみている。

昨年6～7月に被災3県（岩手、宮城、福島）を除く44都道府県で調査し、約4万6千世帯から回答を得た。暮らしの状況について「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯の割合は、1986年の調査開始以降で最も高い61.5%。子どものいる世帯に限ってみると69.4%に達した。

また、2010年の1世帯当たりの平均所得は538万円で、前年（同じ44都道府県で比較）より13.2万円下がった。非正規社員の割合は38.8%で、前年より1.5ポイント増えた。

引用：「生活苦しい」初めて6割超す 11年国民生活基礎調査
（2012年7月5日 朝日新聞）

関連記事：国民生活基礎調査:「生活苦しい」61%…過去最悪に
（2012年7月6日 毎日新聞）

クレジットカードで商品を買わせ、購入代金の一部を返金する「カード現金化」と呼ばれる手法で高金利融資をしたなどとして、警視庁生活経済課が出資法違反（高金利など）の疑いで、東京都港区の現金化業者の元代表、福場秀樹容疑者（33）ら10人を逮捕していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。

逮捕容疑は、カード決済システムを悪用し昨年秋から数カ月間で法定利息（年利20％）の30～70倍で現金を貸し付け、違法利息を受け取ったなどとしている。

捜査関係者によると、福場容疑者らはインターネット上で複数のサイトを運営して集客。ほぼ無価値なゴルフボールや雑貨などを数十万円程度で購入させ、キャッシュバックと称して実質的に現金を融資していた。その際、「手数料」と称して法外な利子を差し引いていた。同課は、組織的に活動しており、これまでに計数億円を貸し付けていたとみて調べている。

福場容疑者は今年1月、個人所得約1億900万円を申告せず、約3300万円を脱税したとして、東京地検に所得税法違反の疑いで逮捕され、有罪判決を受けていた。同課は、カード現金化事業で得た収入とみて調べている。

引用：法定利息の30～70倍！「カード現金化」10人逮捕　高金利融資容疑　警視庁
（2012年7月19日 MSN産経ニュース）

関連記事：「カード現金化」摘発追いつかず　主婦ら破綻に追い込まれる例も
（2012年7月19日 MSN産経ニュース）

経営破綻（はたん）した大手消費者金融「武富士」の創業者の次男で元代表取締役の武井健晃氏に対し、神奈川県内の11人が過払いした利息の一部に相当する計約1430万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は17日、うち9人分について、計約900万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

全国では約2千人が総額60億円余りの過払い金返還を求めて、武富士創業者の遺族を相手取り集団訴訟を起こしている。過払い金返還訴訟で会社ではなく個人の責任を認める判決は珍しいという。集団訴訟にも影響を与える可能性がある。

判決は、多数の顧客に過払い金が発生していた可能性を、代表取締役の立場にあった武井氏が十分認識していたと指摘。その上で、過払い分を差し引いて本来の貸金残高を計算し直すことを怠り、そのまま貸金の返還を請求して弁済を受けたのは違法だと認定した。適切に対応したという武井氏側の主張は退けた。

引用：武富士の創業者次男に返還命令　横浜地裁、過払い金訴訟
（2012年7月20日 朝日新聞）

関連記事：返済請求は不法行為、武富士元社長に地裁が賠償命令/横浜
（2012年7月19日 神奈川新聞）

関連記事：武富士元代表者に賠償命令＝過払い金返還訴訟－横浜地裁
（2012年7月19日 時事ドットコム）

日光署は10日、詐欺（口座開設）の疑いで、日光市瀬尾、会社員、鈴木宏文容疑者（34）を逮捕した。容疑を認めている。

調べによると、鈴木容疑者は3月8日、同市松原町の日光駅前郵便局で、第三者に利用させる目的で口座を開設し、通帳とキャッシュカードをだまし取った疑い。郵便局から不審な人物が口座を開設したとの通報を受けて、同署が捜査していた。詳しい動機などを調べている。

引用：第三者に利用させる口座を開設　容疑で会社員を逮捕　栃木
（2012年7月11日 MSN産経ニュース 地方版）

パソコンに不正なプログラムをダウンロードさせ、アダルトサイトの料金請求画面を消せない状態にして利用料を詐取したとされる事件で、不正指令電磁的記録供用、詐欺両罪に問われた和歌山市の無職役田幸一被告（44）ら4人の判決が5日、京都地裁であった。

小倉哲浩裁判長は役田被告を懲役1年6月、執行猶予3年（求刑・懲役2年）とするなど4人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。

同事件では、他の共犯2人も、3日に執行猶予付きの有罪判決を受けた。

引用：消せない請求画面でサイト料詐取、4人有罪に
（2012年7月7日 読売新聞）

中小企業経営者らを相手に無登録のまま高金利で金を貸したなどとして、埼玉県警生活環境2課と鴻巣署は12日、貸金業法違反と出資法違反の疑いで、東京都中野区のヤミ金業者を摘発し、男5人を逮捕した。同日、男らの事務所を家宅捜索したところ、約200人の住所などが載った顧客名簿とみられるものが見つかり、同課は他にも被害がなかったか捜査を進める。

逮捕されたのは、千葉県市川市妙典、戸辺康介（32）▽さいたま市大宮区吉敷町、銘（め）苅（かり）朝（とも）仁（ひと）（28）▽埼玉県朝霞市西原、国吉真（まさ）登（と）（22）▽東京都北区志茂、佐藤進（30）▽台東区浅草橋、嘉（か）数（かず）透（28）－の5容疑者。戸辺容疑者ら4人は「金を貸したことはない」などと容疑を否認し、嘉数容疑者は「貸金業をやっていた」などと認めている。

生活環境2課の調べでは、5人は貸金業の登録をしないまま、昨年9月から今年5月、介護施設経営者の男性（68）ら3人に対して計146万円を貸し、最大で法定利息の約127倍の利息を受け取った疑いが持たれている。

同課によると、5人はダイレクトメールなどの宣伝で個人経営者を勧誘。中小企業への資金提供などと称し、手形や小切手の買い取りを装って金を貸していた。

引用：中小企業狙いヤミ金か　容疑の男5人を逮捕
（2012年7月12日 MSN産経ニュース 地方版）

関連記事：ヤミ金業者5人を逮捕＝法定の100倍超で貸し付け－埼玉県警
（2012年7月12日 時事ドットコム）

大阪弁護士会の弁護士らの有志が、鹿児島県の離島などでボランティアの法律相談を続けている。旅行で訪れた際、弁護士が身近にいないと知ったのがきっかけで、これまでに10回にわたって実施し、約230人の相談に乗った。今秋にも東日本大震災の被災地に出向く予定で、メンバーは「困っている人を支えるという弁護士の初心に戻れる」とやりがいを話している。

有志は大川哲次弁護士（64）ら。2007年6月、同県・喜界島（喜界町）を訪れたところ、町関係者から「島には弁護士がおらず、法的なトラブルに困っている」という現状を聞いた。弁護士は約30キロ離れた奄美大島にいるが、フェリーの場合、片道2時間かかるという。

このため、大川弁護士らが同年10月、同町役場で初めて法律相談会を開いたところ、土地トラブルなど計12件の相談が寄せられた。その後も年2回程度、3～11人の有志が自費で常駐の弁護士がいない同県の徳之島や沖永良部島、与論島や１人だけの屋久島を訪ねてきた。

地元の自治体に事前に告知してもらい、公民館などで1～2日間、開いてきた。島にはもともと宅地が少ないため、境界を巡る相談が目立つ。このほか、「法律がよくわからず、相手から言われっぱなしだった」（消費者金融会社と過払い金の返還を巡って争っている男性）、「相談先がない」（夫と離婚調停中の女性）など法的サービスが行き届いていない実態を反映したケースがあり、3時間に約30人が訪れたこともあった。

昨年9月には、東日本大震災で34人が亡くなった宮城県気仙沼市の大島で開催。「夫の保険金が入ったが、全壊した自宅のローンを一括返済するよう求められた」「津波で自宅の権利証書が流された」などの相談が寄せられ、今年10月には122棟が全半壊した同県塩釜市の野々島に行く予定だ。

メンバーにとって島の人たちと食事するなど土地柄に触れることも楽しみの一つという。大川弁護士は、「大都市では弁護士が増えているが、離島は置き去りだ。相談者の感謝の言葉を活力に、今後も定期的に続けたい」と話す。

引用：法律相談　離島へ出前…大阪の弁護士有志
（2012年7月11日 読売新聞 地方版）