生活保護受給18年連続で増加

県内の生活保護受給者が増え続けている。県の集計によると、2011年度の生活保護受給者(平均値)は前年度比1811人(8.0%)増の2万4419人となり、18年連続で上昇。この10年間で倍増し、県全体で約120人に1人が受給している計算だ。県福祉指導課は「景気が大幅に回復しない限り、今後も増加傾向は続くのではないか」とみている。

同課によると、受給者は戦後の一時期を除いて徐々に減少し、1993年度は8720人と過去最低に。しかし、その後は増加に転じ、08年のリーマン・ショック以降は対前年度比の伸び率が13.6%(09年度)、14.7%(10年度)と増加傾向が著しい。11年度に県と県内32市が支出した保護費は総額約421億円に上る見込み。

受給者の伸びで特に目立つのは就労可能な現役世代。高齢者世帯(44・.8%)と傷病者世帯(26.0%)が上位を占めるが、現役世代が含まれる「その他の世帯」は11年度、前年度比1.3ﾎﾟｲﾝﾄ増の14.2%となった。

各福祉事務所は職業相談指導員を配置するなどして、就労促進に力を入れるが、受給者の増加に歯止めはかかっていない。

受給者の増加で保護世帯を訪問するケースワーカーも人手が不足している。社会福祉法はケースワーカー1人当たりの担当世帯を市部80世帯、郡部65世帯と規定しているが、同課によると、県内36の福祉事務所のうち12事務所が本年度当初時点で、配置基準を満たしていないという。

受給者数を市町村別でみると、水戸市が最多の5114人(前年度比576人増)、次いで日立市2043人(同131人増)、古河市1705人(221人増)。土浦、ひたちなか両市も千人を突破した。

人口千人当たりの受給者数(保護率)は水戸市19.0人、大洗町17.1人、大子町12.6人などの順。古河、石岡、日立を含む6市町が10人を超えた。最も少ないのは五霞町の2.9人で、守谷市3.0人が続いた。

引用：生活保護受給18年連続で増加　就労世代伸びる　県内11年度
（2012年6月10日 茨城新聞）

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