ファンド型投資商品、悪質勧誘の相談倍増

多重債務の相談が激減する一方、ファンド型投資商品の悪質な勧誘に関する相談が倍増していることが、青森市内でこのほど開かれた県消費生活審議会で報告された。県消費生活センターが11年度中に県内の「消費生活相談窓口」に寄せられた相談内容をまとめた。センターは「甘い話には乗らないように」と注意を呼びかけている。

センターによると、多重債務の相談は11年度676件。前年度に比べ1050件も減った。貸金業者への規制や監督を強化する改正貸金業法が10年に完全施行され、貸し付けを年収の3分の1までに制限する「総量規制」が導入されたことなどが主な要因という。

一方、金融商品に関する相談は11年度263件で、前年度より29件増えた。

相談者の約7割は60代以上。商品別では、未公開株や公社債などが微減したのに対し、ファンド型投資商品だけが前年度の60件から119件に倍増した。うち37件、約1億3500万円分は出資後の相談だった。

電話やパンフレットで勧誘し、「確実にもうかる」「後で買い取る」などと言葉巧みに出資させて、初めの数回は利益分配するが、その後連絡が取れなくなるケースが多いという。

引用：県消費生活センター：ファンド型投資商品、悪質勧誘の相談倍増–昨年度　／青森
（2012年6月3日 毎日新聞 地方版）

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