5月の倒産7%増、3カ月ぶりプラス

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5月の倒産7%増、3カ月ぶりプラス

東京商工リサーチが8日発表した5月の全国の企業倒産件数は前年同月比7.1%増の1148件となり、3カ月ぶりに前年同月を上回りました。

東京商工リサーチが8日発表した5月の全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比7.1%増の1148件となり、3カ月ぶりに前年同月を上回った。製造業の倒産が1年4カ月ぶりに増加するなど10産業のうち7産業で増加。借金の返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が終了する来年3月末を見据え、金融機関が貸し出し姿勢を厳しくしていることが背景にある。

負債総額は11.8%増の2825億5800万円だった。負債額10億円以上の大型倒産は34件で中小の倒産が目立った。

東京商工リサーチは円滑化法によって借金の返済条件を変更した企業は全国で約30万～40万社に上ると推計している。「条件変更しながら業績の改善が遅れている企業の倒産が増える可能性がある」という。

引用：5月の倒産7%増、3カ月ぶりプラス　民間調査
(2012年6月8日日本経済新聞）

この記事にある、中小企業金融円滑化法は、住宅ローンの借り手（利用者）についても対象となり、金融機関に対しローンの借り手から申し込みがあった場合に、できる限り返済条件の変更などの適切な措置をとるよう努めることを求める内容になっています。
そして、住宅ローンの返済条件変更の申し込み対象となる金融機関は、銀行・信用金庫・信用協同組合・農業協同組合・漁業協同組合・農林中央金庫などで、必ずしも予定通りの対応が期待できるとは限りませんが、住宅ローンでお悩みの方は、まずは金融機関にご相談いただくことをお勧めいたします。
こちらの借金無料お悩み相談センターでも、住宅ローンの返済が困難になってしまったというご相談をたくさんいただいておりますので、さまざまな事情により今後の借金の返済にご不安をお持ちの方は、どうぞお気軽にご連絡いただければと思います。

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