県は7日、2011年度の生活保護費の不正受給が県内で391件、総額1億4652万円に上り、過去5年間で最多となったことを明らかにした。県内の受給者数は1997年から増加を続けており、県は不正受給対策を強化している。生活をしていける所得があるにも関わらず、虚偽の申告で生活保護費の受給を受けているということは、本当に生活が困難になってしまっている方々が申請をしても受給を受けらない状況がある中、とても堪えがたい憤りを感じます。
県議会一般質問で、吉留厚宏議員(自民)が県内の状況を尋ね、松田典久・保健福祉部長が答弁した。
県社会福祉課によると、不正受給者のうち、約6割が仕事に就いたのに収入を申告していなかったり、過少申告をしたりしていた。
県では、市町村による課税調査を徹底し、ケースワーカーが定期的に受給世帯を訪ね、経済状況の把握に努めるなど、不正受給対策の強化に乗り出している。経済力のある親族に対しても、面談などを通して援助などを求めていく方針。
引用:生活保護不正受給、鹿児島県内で1億4652万円(
2012年6月8日 読売新聞 地方版)
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