奨学金貸付額が激減

大阪府育英会の奨学金などの貸付額が、国の高校授業料無償化や大阪府が独自に実施している私立高校の授業料無償化拡大で大幅に減少している。一方で未収となっている滞納額は55億円を超えており、その役割や今後のあり方を問う声が上がっている。

府育英会は1952年に設立され、経済的な理由で修学が困難な府内の高校生らへの奨学金や入学金の貸し付けと回収を主な事業としている。

しかし、国の高校授業料無償化と府独自の私立高校授業料無償化拡大で、奨学金の貸し付けは大幅に減少。無償化制度が始まった2010年度前後で比較すると、09年度の貸付人数は4万2884人、貸付総額は約130億3千万円だったが、10年度は4万334人に対し総額約77億4300万円の貸し付けと約40％減。府独自の制度が始まった11年度は3万4496人に約56億円の貸し付けとなっている。

一方で、貸し付けのうち、未収となっている滞納額は10年度で55億3600万円に上り、育英会では督促や法的措置など回収強化に努めているものの、増加の傾向をたどっている。

このため、府監査委員が今月示した監査結果では「今後の法人の事業のあり方や役割は転換の時期に来ている」と指摘、奨学制度の見直しを求めた。

府は育英会の貸付原資として、国の交付金とは別に昨年度、5億1500万円を貸し付けているほか、育英会の運営費や回収できなくなった貸付金の減免分、金融機関からの借入利息など14億5700万円を補助している。監査結果はこの点についても、補助金交付の要件を明確にすべきと指摘している。

松井一郎知事も育英会のあり方について再点検する意向を示しているが、府私学・大学課では「入学資金の貸し付けは拡大しているなど、育英会は必要な事業と考えている」としており、制度の現状や今後の方針などについて知事にも説明した上で育英会とも協議を進めることにしている。

引用：奨学金貸付額が激減　高校授業料無償化拡大で
（2012年5月29日 大阪日日新聞）

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